消費者リポート1666号「福島イノベーション・コースト構想 廃炉・復興の名のもと進む防衛研究」

 日本消費者連盟2023年2月20日発行の「消費者リポート」1666号に、特集「福島イノベーション・コースト構想 廃炉・復興の名のもと進む防衛研究」が掲載されました。

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エフレイの完成予想図　対米従属の軍事と経済安保の研究拠点

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 7月30日、福島国際研究開発機構（F-REI）（以下、エフレイ）の完成予想図が公開されました。これは同29日に南相馬市で開催された、 第４回新産業創出等研究開発協議会 の配布資料におけるものです。 左上の現況と比べて下さい。 エフレイは、浪江駅の西側に建設されます。 東側は以下のように再開発される予定です。東側「浪江町グランドデザイン」の設計は隈研吾事務所です。 現在の浪江駅（2025年7月現在） エフレイのモデルは、米エネルギー省のパシフィック・ノースウエスト国立研究所です。原爆開発マンハッタン計画のハンフォード・サイトに立地し、軍事やエネルギーなどの研究を行っています。 PNNLのウェブサイト 2024年10月3日、エフレイは PNNLと連携協力の覚書を交わしました 。 内容は、 １．ロボティクス及び⾃動化 ２．持続可能な農林⽔産 ３．クリーンエネルギー技術 ４．放射線科学及びその産業応⽤・放射性同位体を⽤いた医薬品開発 ５．原⼦⼒災害対応への情報共有アプローチに関する共同研究 等に向けた連携関係を確⽴とされており、まさしくエフレイの研究テーマと一致しています。 PNNL所長との覚書署名式　その後浜通りの施設を案内した この二カ月前の4月10日、岸田首相（当時）はバイデン大統領（当時）と日米首脳会談に臨み、 日米首脳共同声明（「未来のためのグローバル・パートナー」） を発表しました。宣言の ファクトシート には、次のように書かれています。 重要・新興技術及びイノベーション： 「 パシフィック・ノースウェスト国立研究所(PNNL)及び福島国際研究教育機構（F-REI）は、エネルギー、ロボット、放射線科学、原子力災害に関する取組及び農業等の選ばれた分野における共同研究の機会を拡大するため、協力関係を構築する協力覚書の締結に向け取り組んでいる。 」 ファクトシートには、世界がしのぎを削る最先端技術（軍事）の研究開発分野がこれでもかと並んでいます。日米協力の名の下の研究開発が公正公平からほど遠いことは、これまでの武器爆買いや思いやり予算、今回のトランプ関税にまつわる取引を見ても否定の余地がありません。 米国ハンフォードの廃炉や除染に従事する企業は、イチエフの廃炉ビジネスにも参入しようとしています。廃炉、除染、廃棄物処理、（恐らく汚染土再利用）、復興そして経済安...
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講演会動画「3.11から13年　福島の今とこれから」

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　イノベーション・コースト構想についてお話する機会をいただきました。 登壇者３名のうち、お一人は珠洲原発の建設に反対し、見事阻止された地元代表の北野進さん。もうお一人は、被ばく二世として長年に渡り核廃絶や被ばくの危険性を訴える活動をされている守田敏也さん。 　講演後のアフタートークでは、まず北野さんから、福島イノベの話に大変興味を持って聞いて下さったこと、特に近年、地元の能登での原子力防災訓練に防災グッズを販売する企業が入ってきていることを思い出したこと、などをお話下さいました。 　守田さんからは、ご自身の地元の高校が、双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」を見学するという話を聞き、お知り合いの先生にご懸念を伝えたところ、見学が取りやめになったというお話を聞かせて頂きました。伝承館では全国の学校に対し、バス補助を出して見学を呼びかけていますが、現地に若い人達が来ることで、大気中の放射性微粒子による内部被ばくの懸念や、国・東京電力の加害責任を語らない展示に誤誘導されてしまう恐れがあります。伝承館に常設してある感想ノートにも、批判的な声は多く寄せられています。 　報道では知り得ない真実を動画でぜひ、知ってください。（1人25分） 　 チーム3.11を忘れない 第4回チャリティーイベント『3.11から13年 福島の今とこれから』～子どもたちの未来を守るために～  
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アーカイブ動画「福島イノベーション・コースト構想と経済安保」

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 大変お待たせしました。6月11日オンライン学習会「福島イノベーション・コースト構想と経済安保」のアーカイブ動画をアップ致しました。 第6回イノベ監視会オンライン学習会　福島イノベーション・コースト構想と経済安保ー「安保」の名のもと戦争体制へ (youtube.com) 講師：天笠啓佑さん（ジャーナリスト） 　天笠さんは、福島イノベーション・コースト構想の６つの重点分野はいずれも安全保障（軍事）につながるもので、震災と復興に名を借りたハイテク産業の集積による科学技術立国の拠点化であると指摘されました。 　イノベ重点分野の4番目「農林水産業」については、まずエネルギー安保の柱とされる原発再稼働に向けカギを握る「汚染水の海洋放出」に触れ、有機結合型トリチウムの危険性について触れられました。 　その上で、海は防衛の要として防衛を優先しつつ、家族経営の沿岸漁民を切り捨て、企業に売り渡していくこと、また水産資源は大型陸上養殖とゲノム編集魚の開発を進めていくという問題が提示されました。 　家族経営から企業へという政策の転換は、農業においても同様で、いずれも第二次安倍政権で閣議決定された「日本再興戦略」（2013年6月）で打ち出された成長戦略だということです。 　考えてみればこの間、教育、医療、介護などの分野もことごとく企業の参入が解禁され、コスト優先の企業原理に晒されるようになり、過労死など過酷な労働環境が報道でも日常的に伝えられています。 　農業・食料生産のハイテク、デジタル化について。フードテックやバイオテクノロジーの先端技術の名の下に、遺伝子組み換え・ゲノム編集技術応用作物や新型遺伝子ワクチンなどが次々と実用化されていますが、人体や環境、生物への影響は未知であること、また農薬と同様これらも軍事に転用されうるものであることが指摘されました。 　最後に、経済安全保障の登場で戦争への道が大きく進み、私達イノベ監視会のような活動は大変重要であること、再び戦争や原発事故といった事態を招かないために共に頑張りましょう、と大きな励ましをいただきました。 　 　天笠さん、貴重なお話をいただき大変ありがとうございました。 　
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