イノベーション・コースト構想を監視する会

 2023年1月16日（月）さようなら原発1000万人アクションの主催でお話させていただきました。福島イノベ構想と経済安保について分かりやすくお伝えしています。 さようなら原発　第１３回 オンライン学習会(録画） | (sayonara-nukes.org) 福島イノベーションコースト構想と経済安保 日　時：１月１６日（月）18：00～19：30 お　話：和田央子さん（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会） 海渡雄一さん（弁護士） 昨年は5月に経済安全保障推進法が成立（施行は2023年度）、12月に新しい国家安全保障戦略などが閣議決定されました。この軍備拡充の財源に、将来的に復興特別所得税を充てるというから驚きです。5月には「我が国の科学技術力・産業競争力の強化に貢献するため」などとして福島復興再生特別措置法の一部が改正されました。 この改正により「新産業創出等研究開発基本計画」を策定し、その中核的役割をもたせる「福島国際研究教育機構」を設立させるというのです。 辺野古新基地建設に反対する沖縄県に対しては振興予算を削減する一方、新兵器開発などに通じる研究を受け入れる大学や研究機関には手厚い補助金が配分されています。福島県外にはほとんど伝わらない信じられないような動きがあります。数年前からハンフォード地域（長崎原爆の原料のプルトニウムなどを製造し、高濃度の汚染被害を起こした施設がある）の街づくりを参考にする産官学の動きが継続しているのです。 和田央子さんからはこうした福島県内の動きについての報告をいただき、海渡雄一弁護士とともに私たちの運動の課題を考えていきたいと思います。

 2023年2月15日　第3回オンライン学習会を開催しました。 「私物化」される大学―国際卓越研究大学がなぜ危ういのか？― 　駒込武先生（京都大学大学院教授） いくつかの国公立大学では、学外から任命された学長の独裁・暴走が始まっています。その「ガバナンス改革」をさらに進め、大学の自治を根こそぎ破壊し、政府・産業界の間接統治下へ置き、そして軍事研究へ動員しようとしている、恐るべき道筋が明らかにされました。 この4月に開設が予定されている福島国際研究教育機構（F-REI）もそのハブ的な役割を担うことになります。 ぜひご覧ください。 レジュメは こちら

 日本消費者連盟2023年2月20日発行の 「消費者リポート」1666号 に、特集「福島イノベーション・コースト構想 廃炉・復興の名のもと進む防衛研究」が掲載されました。 ぜひお求めください。

（転載）  軍学共同反対連絡会 が2022年11月6日に開催したシンポジウムでの報告です． 【要旨】 福島イノベーション・コースト構想は、「廃炉」「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイクル」「農林水産業」「医療関連」「航空宇宙」の 6 分野を重点分野として掲げているが、経済安保法の「特定重要技術」とも重なっている。司令塔機能として、来春には、「国立研究開発法人福島国際研究開発機構（浪江町）」も開設。米国ハンフォードをモデルに、産業都市構想も検討されている。この動きが本当に「復興」や「平和に資するもの」なのか、注視する必要がある。

 オンライン学習会第2回は、池内了先生（名古屋大学名誉教授）です。 「タガが外れた日本の軍拡路線ー軍事研究への動員の加速化ー」と題してお話いただきました。 アーカイブ動画をご覧ください。 テキストは準備中です。

 イノベ監視会第1回オンライン学習会を開催しました。 井原聰先生（東北大学名誉教授）「経済安全保障法と福島の未来」 アーカイブ動画をぜひご覧ください。

 　震災と原発事故で壊滅的な被害を受けた福島県浜通りは、復興事業「福島国際産業研究都市（イノベーション・コースト）構想」により、現在その姿を大きく変えつつあります。 　巨額の国費を投じた国家プロジェクトであるにも関わらず、報道は極めて少なく、認知度も低い現状です。 　福島で今何が起きているのか、これからどうなるのか、実態を把握し、行動につなげるため、2022年10月、有志で監視する会を立ち上げました。 　問題意識を共有する方々とつながり、ご一緒に考えていければと思います。 　よろしくお願い申し上げます。